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Beハウスの戦略 [ハウスメーカー選び]

 次世代省エネルギー基準の仕様規定にほぼ準拠しているにも拘わらず、Beハウスの完成見学会や施工例で、高気密・高断熱と謳っているものは数えるほどしかありません。
 Beハウスの場合、公庫仕様書に準拠して建築していますので、その工法自体はどの工務店でも実現できるものです。ソーラーサーキットやFPの家のように、人目を惹き、優位性を主張できるものではありません。「次世代省エネルギー基準準拠」と謳っても、基準を満たす住宅を建築できるビルダーは沢山存在しますので、大したインパクトにはなりませんので、差別化には別のエッジが必要です。Beハウスの場合それは「デザイン性」のようで、施工例の紹介では外観や内装のデザイン性が前面に押し出されています。最近の施工例を見ると建築費総額は2000万円前後(1000万円台の方が多い)であることから、ターゲットは20代後半から30代の比較的若い世代だと思われます。確かに世代が若ければ若いほど、実用性を重視した家より、見栄えの良い家を求めるでしょう。そのため顧客の担当にも、K女史のようなプランニングやコーディネートに長けた建築士を充てています。
 しかしこの価格帯で付加価値の付いた住宅を建築するには、かなりローコスト化のための仕組みが必要で、モデルハウスを持たない、営業を置かない、オープンな工法の採用、といった対応がなされています。

 モデルハウスがなければ、維持費と常駐者の人件費を省くことができますのでコストダウンには良いのですが、集客力は著しく落ちます。月に何回か行われる完成見学会がこれに代わるのでしょうが、見せたいときに見せられる施工例がないということは、やはりかなりのハンディキャップだと思います。
 営業がいないというのもコストダウンという意味では大きなポイントですが、逆に言えば顧客のお世話係としての「至れり尽くせり」なサービスは期待できません。

 これらを納得の上で、契約に臨みました。

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Beハウスの気密・断熱仕様 [ハウスメーカー選び]

 気密・断熱基準の説明が長くなってしまいました。
 当時は次世代省エネルギー基準について調べていたのですが、現在では、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」(品確法)に定められている、「住宅性能表示制度」の温熱環境等級が用いられています。
 次世代省エネルギー基準は温熱等級4と、それまでの基準(新省エネルギー基準)は温熱等級3とほぼ同じです。(以下のHPは仕様規定の相違について記しています)
 フラット35における次世代省エネと省エネ対策等級4の違い

 照会した数日後に、Beハウスの標準施工の内容について返事が返ってきました。

 Beハウスでは特に認定工法は使用しておらず、2×4の場合施工法は公庫仕様書に準拠しているとのこと。(と言うよりは公庫を使用する施主が多いため、公庫仕様書に準拠せざると得ないのではないかと思われます)

 気密施工は公庫仕様書に記されている通り行っているので、次世代省エネルギー基準の仕様規定を満たしています。

 サッシ(新日軽のアルプラK-4,Low-Eペアガラス)、ドア(新日軽の玄関ドアユピテルⅢ23 K-4)は選択した製品で基準を満たすとのこと(どちらもLow-EガラスにすることでK-3仕様になります)。

 断熱材の種類・厚さについては仕様表と次世代基準が比較されていました。黒字がBeハウス仕様、( )内の赤字が次世代基準です。

基礎外周部:スタイロフォーム50mm (50mm)
建物外周部:ロックウール 90mm (89mm)
2階天井:ロックウール 90mm×2 (160mm)
屋根断熱(勾配天井):スタイロフォーム100mm (130mm)

 二階勾配天井の屋根断熱部分は、断熱材の厚さが30mm足りません。かっぱ亭のプランでは小屋裏収納の一部が屋根断熱となっています。

 公庫仕様書の規定を満たしていない部分はこの1点のみでした。

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気密性・断熱性に係る基準(4) [ハウスメーカー選び]

 次世代省エネルギー基準に適合する「工法認定」とは、申請された工法について(財)建築環境・省エネルギー機構が、「住宅に係るエネルギーの使用の合理化に関する建築主の判断の基準」(性能規定)、又は「住宅に係るエネルギーの使用の合理化に関する設計及び施工の指針」(仕様規定)に定めるものと同等以上の性能を有する工法かどうかの評価を行い、適合すると判断されたものに対して「評定書」を交付する制度です。

 (財)建築環境・省エネルギー機構は国土交通省(旧建設省)の外郭団体であり、御多分に漏れず、国土交通省の天下りOBが常勤の理事を勤めています。機構が講習会・セミナー等で得た収益は、間接的に私たちが支払った建築請負費や設計料なのです。これが天下りOBの高額な給与・退職金に充てられるのかと思うと、納得いかないものがあります。

 これまで記したとおり、一棟毎に性能規定に合致するか計算したり測定することは非常に煩雑です。また、仕様規定を全て満たそうとすると施工に手間が掛かります。

 一例を挙げると、仕様規定による一般的な気密施工は充填断熱・Ⅳ地域の場合、規定の厚さ以上の断熱材を貼った後、

・断熱材の内側に気密シートを張る
・天井も同様に断熱材の内側に気密シートを張りプラスターボード等で垂れ下がらない様に押さえる
・天井と壁、壁と床との取合部、壁の隅も同様に気密シートを張る
・気密シートを継ぐ場合、必ず下地材がある部分において行い、100ミリメートル以上重ね合わせ、その部分を合板、乾燥木材、石膏ボード等の材料で挟みつける
・気密シートの端部は気密補助材(ブチルテープ等)で隙間が生じないようにする

ことが要求され、非常に面倒なのです。気密施工が余り一般的でない地域においては、熟練した施工者も多くないことも、普及をより困難なものにしています。

 しかし実際には気密シートを施工しなくてもC値を5.0以下にする事は難しい事ではありません。断熱材としてビニール袋に入った一般的なグラスウールを使い、間柱にタッカーで隙間無く止め、合板の繋ぎ目に気密テープを貼った程度で、楽々クリアできてしまいます。気密仕様のコンセントを使用しなくても大丈夫です。

 この様に、性能規定に対して仕様規定が厳しすぎる(オーバースペックである)ことから、建材や施工法まで含めパッケージ化した独自工法について、部分的には仕様規定を満たしていなくても、トータルで見て次世代省エネルギー基準の性能規定を満たしていれば、その工法を使用して建てた住宅を次世代省エネルギー基準準拠とみなすというのが、先に記した「工法認定」制度なのです。この制度によってビルダーは様々なコストダウンの工夫ができます。

 申請には、建物形式の構成一覧、構成要素仕様一覧(躯体部位層構成、部位間接合部の標準的断面、開口部の仕様、気密仕様、換気システム等)、性能評価書(省エネルギー性能、気密性能、防露性能、換気性能、暖冷房設備等)、供給・施工体制やサービス・保証体制、特記仕様書、その他(標準書・マニュアル・規定など) を準備する必要があり、簡単ではありません。

 このためどうしても、大手H.M.やフランチャイズ系の認定が多くなります。
 大抵の大手H.M.はオリジナルの施工方法を売りにしており、独自の工法を開発する技術力と資本がありますから、「次世代準拠」の認定を得る事はたやすい事でしょう。
 フランチャイズ系は一般の工務店にノウハウを販売することが目的なので、「次世代準拠」になることで工法の差別化が図れるというメリットがあります。
 一方、自前の工法認定を申請できない工務店が次世代省エネルギー基準に準拠した住宅を建てようとする場合、一棟ずつ性能規定に照らすか、仕様規定に則るか、フランチャイズに加入するかの選択になります。気密・断熱施工について蓄積された技術を持っていなくても施工出来るのは、ノウハウを教えてくれるフランチャイズ系で、大抵名の知れた工法でもあるので、集客効果も期待できます。しかしその代償として、会費や独自の部材代をフランチャイズ本社に支払わなければならず、施主が支払う建築費もその分割高となります。
 また、フランチャイズ形式をとらない認定工法もあります。サッシや断熱材のメーカーが母体となっているものは、自社で開発した製品の使用が前提となっています。また、工務店の連合体等の団体が母体となっている、よりオープンですが知名度は低い工法もあります。また気密・断熱工法は、基本がわかると難しいものではないので、フランチャイズを離脱して、独自に工法認定を取っている工務店もあります。これらの工法をとる場合は、フランチャイズ系より建築費は割安になると思います。

 認定された工法の多くは、施工を簡略化するためのものです。特にⅣ地域を対象としてる工法は、C値の基準が5.0と緩いことから、面倒な気密シートの施工をしないで済ませているものが多く、また断熱材の厚さも仕様規定に満たないものもあります。それでも次世代省エネルギー基準はクリアできます。
 もちろん仕様規定より高い気密性・断熱性を求めた認定工法もあります。

 調べていて感じたことは、次世代省エネルギー基準というのは、それ程高いハードルではなく、認定工法にもピンからキリまであるということでした。特に、北海道や東北地方では工法の工夫が進んでおり、施主の意識も高いので「より優れたものを」という気運が感じられました。

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